「管理者採用だけでは限界」…産業安全ソリューション脚光

重大災害処罰法（重処法）に対する懸念が拡大する中、事故防止に向けて産業安全ソリューションサービスを導入する企業が増加している。安全管理者の採用だけでは限界があるという判断のもと、数億ウォン（数千万円規模）を投じてでも根本的な対策を講じるべきだという切迫感が背景にある。

27日の業界関係者の話によると、AIスタートアップのMithril（ミスリル）は設立からわずか2年で、韓国を代表するセメントメーカーの大部分を顧客企業として確保した。同社は安全管理者に代わり、現場の管理監督、リスクモニタリング、危機状況への対応といった業務を自動化する産業安全ソリューションを提供している。最近では、双龍C&E（Ssangyong C&E）、亜州（Aju）、三票（Sampyo）、星信洋灰（Sungshin Cement）などのセメント企業にとどまらず、SPCや韓国石油工業（KNOC）など、多様な業種の企業が同サービスの導入を進めている。

Mithrilの趙正賢（チョ・ジョンヒョン）代表は、「重大災害が発生したある企業の場合、当社のサービスを導入してから2週間も経たないうちに雇用労働部（省に相当）から再発防止効果を認められ、営業を再開することができました。こうした実績が企業間で口コミとして広がり、顧客企業が予想以上のペースで増えています」とし、「1〜2人の人員を追加雇用するよりは、数億ウォンを投じてでも根本的な解決策を見出したいと考える企業が増加している」と説明した。

出典: https://n.news.naver.com/article/011/0004478923